本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクスリンクデジタル(以下「当社」といいます。)が提供する各種デジタルエンゲージメント関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
本規約は、株式会社ネクスリンクデジタルが提供する、デジタルコミュニケーション戦略設計、SNS運用・コンテンツ企画、メールマーケティング設計、Web接客・チャット導入支援、顧客エンゲージメント分析、キャンペーン企画・実施、オンラインコミュニティ運営支援その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの利用開始前に本規約を十分に確認し、本規約の全部に同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が本サービスの利用申込みを行った時点、または本サービスを実際に利用した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
当社は、必要に応じて、本規約とは別に個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、SLA、運用ルールその他の定め(以下「個別契約等」といいます。)を設けることがあります。個別契約等が本規約と異なる内容を定める場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に掲げる業務を中心とし、個別契約等で定める内容に従います。
- デジタルコミュニケーション戦略設計
- SNS運用・コンテンツ企画
- メールマーケティング設計
- Web接客・チャット導入支援
- 顧客エンゲージメント分析
- キャンペーン企画・実施
- オンラインコミュニティ運営支援
- 上記各業務に関連するコンサルティング、企画、分析、運用支援、レポーティング、改善提案その他付随業務
当社は、利用者の事業目的、媒体仕様、外部プラットフォームの規約変更、法令改正、技術的制約、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事情により、サービス内容、提供方法、提供時期、機能の一部を変更し、または提供を中止することがあります。
本サービスは、成果の保証、売上の増加、顧客獲得数、CVR、ROASその他の結果を保証するものではありません。当社は、合理的な範囲で専門的注意義務をもって業務を遂行しますが、結果は利用者の業種、商材、価格、競合状況、広告配信環境、媒体仕様、コンテンツ内容等により変動します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実、正確、最新の情報を当社に提供すること
- 当社から合理的に求められる資料、アカウント情報、承認、確認事項に対し、遅滞なく対応すること
- 本サービス遂行に必要な権限、許諾、同意、ライセンスを自らの責任と費用で取得・維持すること
- 自社および関係者に関する法令、業界ガイドライン、プラットフォーム規約、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、電気通信関連法令その他適用法令を遵守すること
- 当社の業務遂行に支障を与える行為、虚偽申告、不正アクセス、権限外の操作、第三者の権利侵害を行わないこと
- 当社の提案、分析結果、運用ノウハウ、設定情報、テンプレート等を、当社の事前書面承諾なく第三者へ開示、転用、再販売しないこと
利用者は、SNSアカウント、広告アカウント、メール配信基盤、チャットツール、解析ツール、コミュニティ基盤等の第三者サービスを利用する場合、当該第三者サービスの利用規約およびポリシーを自己の責任で確認し遵守するものとします。当該第三者サービスの停止、機能変更、アカウント停止、データ消失等について、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
利用者は、当社に提供する素材、画像、文章、動画、音声、ロゴ、商品情報、顧客情報、キャンペーン条件、クレーム対応方針その他一切の情報について、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの利用料金、請求方法、支払期限、支払手段、追加費用の有無は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件が適用されるものとします。
利用者は、請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法で料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料、海外送金手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその上限に従います。
当社は、必要に応じて、前払金、着手金、月額固定費、成果物ごとの個別請求、追加作業費、緊急対応費、外部ツール利用費等を請求できるものとします。利用者都合による仕様変更、再制作、追加修正、審査対応、再設定等が発生した場合、当社は別途費用を請求できるものとします。
税金および公租公課は、別段の定めがない限り料金に含まれず、適用法令に従い加算されるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、キャンセルの可否、違約金、返金の有無は、個別契約等に定める条件に従います。個別契約等に定めがない場合、以下のとおりとします。
- 業務着手前であっても、当社が企画、設計、準備、調査、打合せ、資料作成その他の初期対応を行っている場合、当社は当該実費および作業相当額を請求できるものとします。
- 業務着手後のキャンセルについては、当社が既に実施した作業分、外部委託費、ツール費用、素材購入費、予約済み媒体費その他の実費は返金対象外とします。
- 月額契約または継続契約の場合、解約の申出は、別段の定めがない限り、希望解約日の30日前までに書面または当社指定の方法で行うものとします。
- キャンペーン、広告出稿、配信予約、イベント、制作物の納品後の返品・返金は、法令上必要な場合を除き、原則として認められません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供分について合理的な範囲で返金または代替対応を行うものとします。ただし、当社の責任は、当該未提供分に対応する受領済み料金を上限とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行いますが、以下の損害については、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データ消失、機会損失
- 第三者サービスの障害、仕様変更、アカウント停止、API制限、配信停止等に起因する損害
- 利用者の入力誤り、確認不足、承認遅延、素材未提供、指示不備に起因する損害
- 法令違反、権利侵害、不正利用、虚偽表示、景品表示上の問題等、利用者側の行為に起因する損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該損害の直接の原因となった個別契約等に基づき当社が受領した直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法その他強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する提案書、分析レポート、設計書、運用フロー、テンプレート、スクリプト、文案、図表、チェックリスト、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または当社に権利許諾を行う第三者に帰属します。
利用者は、当社が事前に書面で承諾した範囲および目的に限り、成果物を使用できるものとします。利用者は、当社の成果物について、複製、改変、翻案、転載、公衆送信、二次利用、再許諾、販売、再配布をしてはなりません。
利用者が提供した素材やデータに関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービス遂行に必要な範囲で、これらの素材等を無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
本サービスの提供過程で新たに発生した発明、アイデア、スクリプト、設定、分析手法、運用手順等の権利帰属は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社に帰属します。ただし、利用者固有情報に基づく成果物のうち、法令上利用者に帰属すべきものはこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。当社が本サービスの提供に際して個人情報を取り扱う場合、利用目的、管理方法、第三者提供、委託、安全管理措置等は、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約等に従うものとします。
利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用、提供に必要な同意または権限を有することを保証するものとします。特に、メールマーケティング、SNS配信、リターゲティング、コミュニティ運営、チャット対応、顧客分析等において個人データを取り扱う場合、利用者は適用法令に基づく同意取得、利用目的の通知、公表、オプトアウト対応、委託先管理等を自己の責任で行うものとします。
当社は、本サービスの品質向上、分析、障害対応、問い合わせ対応、法令遵守のため、必要最小限の範囲でアクセスログ、利用履歴、通信記録、設定情報等を記録・保管することがあります。
当社は、利用者の機密情報を第三者に開示しません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- 利用者の事前承諾がある場合
- 法令または裁判所、行政機関その他の公的機関により開示を求められた場合
- 本サービス提供のために業務委託先へ必要最小限の範囲で開示する場合
- 利用者または第三者の権利、財産、安全を保護するために必要と当社が合理的に判断した場合
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、パンデミック、行政指導、法令改廃、戦争、暴動、労働争議、輸送障害、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者へ通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、業務内容の調整を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から効力を生じるものとします。
当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面送付その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行